枚方市議会 2021-12-03 令和３年12月定例月議会（第３日） 本文
本市では、そういった状況に備えて、災害時に臨時で国から放送電波の許可を得てＦＭ放送局を緊急に設置できる臨時災害放送局の活用を視野に入れていると伺っておりますが、臨時災害放送局開設までの流れをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
本市では、そういった状況に備えて、災害時に臨時で国から放送電波の許可を得てＦＭ放送局を緊急に設置できる臨時災害放送局の活用を視野に入れていると伺っておりますが、臨時災害放送局開設までの流れをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
また、第５節につきましては、第４９条、第５０条は放送電波受信障害の防止についての規定で、建築基準法に基づく申請の際に届け出を求めていることを踏まえ、建設部局において別に定めることとしたことから、削除するものでございます。 また、第５１条から第５５条までは、さきの改正における削除の規定について整理するものでございます。
また、第５節につきましては、第４９条、第５０条は放送電波受信障害の防止についての規定で、建築基準法に基づく申請の際に届け出を求めていることを踏まえ、建設部局において別に定めることとしたことから、削除するものでございます。 また、第５１条から第５５条までは、さきの改正における削除の規定について整理するものでございます。
３行目、第３章第５節について、日照障害の防止についての規制を廃止することから、節の名称を「放送電波受信障害の防止」に改め、関係する条文等を削除することから、同節を全部改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 議案の説明は以上でございます。
３行目、第３章第５節について、日照障害の防止についての規制を廃止することから、節の名称を「放送電波受信障害の防止」に改め、関係する条文等を削除することから、同節を全部改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 議案の説明は以上でございます。
改正の理由ですが、放送法等の一部を改正する法律の施行により、放送、電波及び電気通信事業に係る制度が整備されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容ですが、１５６、１５７ページの新旧対照表をごらん願います。 第２条第２項第１３号ウ中「、有線放送電話業務又は有線放送業務（共同聴取業務に限る。以下同じ。）」を「又は基幹放送（放送法第２条第２号に規定する基幹放送をいう。以下同じ。）」
◎学校教育部次長兼施設管理課長（橋本博司） 現在、委員御指摘のとおり、今までとは放送電波の内容も変わります。 どこまで市が持つのか、あるいはどこからがその受益者の方の範囲なのかというようなところも含めまして、今後、またいろいろ検討しながら、最終的には、住民の皆様に対する説明というのも必要かなというふうには考えております。 ○委員長（田中久夫） 小林委員。
国分地区のデジタル放送電波につきましても、本年３月に試験放送を終了し、現在は送信されております。このことにより、柏原市内においては一部山間地域を除きすべての地域でデジタル放送の電波が届くようになったと総務省より報告を受けております。
（目）２２.病院事業会計繰出費の１億３,６２７万２,０００円の減額につきましては、病院事業会計における継続費の財源として、病院事業債を反映するとともに、地上デジタル放送電波障害対策委託、医師確保対策に要する経費を含めて、繰出金を減額するものでございます。
１３節委託料は、エレベーターの保守点検委託や防災設備点検委託のほか、市営住宅駐車場管理委託、及び予算参考資料の１６、１７ページと委員会参考資料の５ページにお示ししています地上デジタル放送電波障害調査業務委託などでございます。１４節使用料及び賃借料は、市営住宅水道メーター使用料などでございます。
平成１８年１２月に生駒山頂からのデジタル放送電波の発信が本格化いたしましたが、総務省が平成１９年末に公表した受信状況に関するロードマップを見ますと、河内長野市内の山間部においてデジタル波の受信が困難な地域があることが判明しております。デジタル放送電波においても受信障害が解消されない共同受信地域では、デジタル放送電波の受信可能な設備に改修することが必要となります。
１３節委託料は、市民会館の指定管理に要する費用と市民会館が原因となる地上波デジタル放送電波障害の調査業務に要する費用が主なもので、１４節使用料及び賃借料は、福祉部各課業務のＯＡ機器の使用料の費用が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会に対する負担金でございます。２８節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。
平成１７年度に、総合センター、交流センター、及び文化会館に起因する地上波デジタル放送電波障害範囲踏査業務では、総補償件数約4,４００件の地域におきまして２９８ポイントを調査し、その結果、大阪放送局の障害としては５ポイントが残り、地上波デジタル放送の電波障害補償件数としては数％以内に縮小されるであろうという予測をいたしております。
件名３ 子ども達の食育の充実の為に中学校給食の実施を答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇桂 聖議員件名１ テレビ放送電波受信障害対策の充実を 要旨１ 現在、市の公共施設によりテレビ放送電波受信障害対策の対象としている世帯は何戸あるのか。どの施設に対して何戸あるいは何世帯あるのか、詳細を問う。
要旨１ 平成１５年１２月から地上デジタルテレビ放送が開始されているが、現在、市の公共施設によりテレビ放送電波受信障害対策として設置されたアンテナで配信している地域については、地上デジタルテレビ放送に対応していないようである。市の責任において地上デジタルテレビ放送の配信を早期に進めるべきだ。
放送中断の時間は、４月11日午後０時から４月12日、明くる日の午前４時40分まで16時間40分の長時間にわたり、市内のＪＲ以南や南吹田、金田町、出口町、泉町までの２万9,000世帯で放送電波が遮断をし、吹田ケーブルテレビ会社や市役所などに数多くの問い合わせがあったと聞いています。
また、この条例の施行規則第８条第３項で、「建築主又は施工者が第１項の事前説明を行う場合は、次に掲げる事項について、必要に応じ参考図書を示して行わなければならない」として、（１）建築計画の内容、（２）建築物による日影の影響、（３）放送電波障害の対策などが列記されていますことから、この規定の（２）建築物による日影の影響は、参考図書をもって事前説明をすべきであると思います。
から第４５条で特定建設作業を行う際の届け出、規制基準の遵守、違反したときの改善勧告並びに改善命令についての定め、第４節の第４６条から第４８条で自動車の所有者並びに運輸事業車に対する騒音、振動、排出ガス等について規制基準を守り、公害の低減に努める義務についての定め、１４３ページ、第５節の第４９条から第５５条で建築の際の日照確保並びに日照の指導基準、建築の届け出の義務について、また指定建築物については放送電波
から第４５条で特定建設作業を行う際の届け出、規制基準の遵守、違反したときの改善勧告並びに改善命令についての定め、第４節の第４６条から第４８条で自動車の所有者並びに運輸事業車に対する騒音、振動、排出ガス等について規制基準を守り、公害の低減に努める義務についての定め、１４３ページ、第５節の第４９条から第５５条で建築の際の日照確保並びに日照の指導基準、建築の届け出の義務について、また指定建築物については放送電波
（段野都市整備部長 登壇） ○段野都市整備部長 マンション建設に伴います本市の調停機能ということでございますが、開発等に伴います生活環境上の問題についての周辺住民と開発者の関係調整につきましては、本市開発指導要綱第３０条におきまして、開発者及び関係住民は、開発行為等に起因する日照障害、放送電波の受信障害等生活環境上の障害について紛争が生じたときは、本質的には互いに誠意を持って解決に努めてもらうということに